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開示等の請求ができるのは、原則、弊社にて保有している個人情報のご本人に限ります。 |
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諸事情により、ご本人が開示等の請求に来社できない場合、代理人による請求も受付けます。その際は、弊社総務部へのご連絡時にその旨をお伝えください。尚、代理人による請求の場合は、ご本人の委任状及び代理人の本人確認ができる(住民票やパスポート等)公的書類が必要になります。 |
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利用目的の通知及び開示の請求に伴う手数料の支払いがない場合、または、不足している場合は利用目的の通知及び開示はできません
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個人情報の確認照合手続きの関係上、開示等にある程度の時間お待ちいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。 |
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調査の結果、対象となる個人情報を保有していない場合であっても所定の手数料はお返しできません。 |
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本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合も所定の手数料はお返しできません。 |
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この開示等の手続きで弊社が受領した個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人との開示等手続きに必要な範囲で利用いたします。尚、申請書類は返却いたしません。 |
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個人情報の削除の請求について、法令遵守に基づき個人情報の削除をお受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(宅地建物取引業法第49条 業務に関する帳簿の備え付けの義務) |